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使い捨てストロー、削減を義務化 プラごみ対策、新法案概要が判明(2021年1月15日)

政府が検討中の新法案「プラスチック資源循環促進法案」の概要が15日、判明した。ストローをはじめとする使い捨てプラ製品を多量に提供する飲食店に削減を義務付けるなどし、プラごみの排出抑制やリサイクルを促進する。政府、与党の調整を経て18日召集の通常国会に提出し、2022年度の施行を目指す。  プラごみ流出による海洋汚染問題などを踏まえ、製品の設計から提供、リサイクルに至る各段階での対応を促す制度を盛り込んだ。  提供削減を義務付けるのは、プラ製のストローやスプーン、フォークなど。また、メーカー向けに、軽量化や代替素材活用など、環境への配慮を促す指針を策定する。

政府、プラ資源循環法制定へ ごみ削減、再利用促進を強化、22年度開始目指す

(2021年1月7日 毎日新聞

プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、政府は新法を制定する方針を固めた。家庭から出るプラごみについて新たな分別区分「プラスチック資源」を設けて自治体が一括回収するほか、プラ製品の製造事業者の自主回収を促進するため特例で広域処理を認めることなどを制度化し、2022年度の開始を目指す。  政府関係者への取材で判明した。18日召集予定の通常国会に法案を提出し、名称は「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」(プラスチック資源循環促進法)とする方向で調整している。  家庭のプラごみはこれまで、容器包装リサイクル法(容リ法)でペットボトルやプラ製の容器・包装を分別回収するよう自治体に求めている。しかしそれら以外のプラ製品は、可燃ごみとして焼却したり不燃ごみとして埋め立てたりと自治体によってまちまちで、事業者から出るプラごみは容リ法の対象外だった。政府の有識者会議で一体的に削減を進めるため現行の関係法令の見直しを検討してきたが、抜本的な制度改革には新法が必要と判断した。  「プラスチック資源」で一括回収する対象は、バケツや洗面器などリサイクルしやすい単一素材でできた製品を想定。自治体にとっては、分別回収するプラごみの量が増え処理コストも増大することになるが、政府はリサイクル施設などの導入を支援。財源確保のため指定ごみ袋の有料化の検討も自治体に促す。  一方、プラ製造事業者が自社製品を自主回収する場合、これまでは各都道府県から産業廃棄物の収集・運搬の許可を得る必要があった。新法では、事業者が広域処理をできるよう環境相が認定することで自治体ごとの許可を不要とし、プラごみの8割近くを占める企業ごみの削減やリサイクル体制の強化を目指す。また、事業者には分別・リサイクルしやすい環境配慮型の製品設計を求め、業界単位でのデザイン標準化を促す。企業の取り組みが分かる投資家向けの「ESG(環境、社会、企業統治)ガイダンス」を作成し、環境に配慮する企業の成長を後押しする。  今月1日から有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、リサイクルできない汚れたプラごみの輸出入が原則禁止された。国内で出るプラごみのうち90万トン近くを輸出してきたが、国内処理が追い付かなくなる可能性が指摘されており、使い捨てプラの削減が急務となっていた。

----キリトリーーー

〇プラスチック製ごみ処理についての法案審理が通常国会で行われる模様。

〇すでに「紙ストロー」と「プラスチックストロー」を使い分けている事業者もある中で、スタート時点をどこにするかは先取り有料事業者の意欲を落さないためにも重要。

〇再生利用の量が多くなるほど、プラスチックとしての状態(汚れ、飲み残し)が悪くなる中で、処理施設でどの程度まで許容できて、またはできないものかは、収集したプラスチックの再利用にも影響が出る話なので、その点の基準が示されるかは要確認。

〇下記毎日新聞の記事によるとプラスチック処理施設は「国」が支援。収集費用については、指定ごみ有料化などによる自治体負担を求める移行とも読み取れる。法案成立後に地方交付税交付金算定においてどのように反映する(されない)のかについては、要調査。