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食品ロス対策なども補助を…緊急事態宣言で業務用食品卸も苦悩(日本食糧新聞 2021年1月15日)

「前回(2020年4月)の緊急事態宣言発令時よりは影響は限定的。飲食店も同様だが、精神的なダメージが大きい」と首都圏の業務用食品卸トップは苦悩を語る。業務用卸の業績は2020年4~5月は半減、緊急事態宣言解除後の6月からは徐々に回復し、10~11月は「GoToキャンペーン」の効果などで10~20%減にまで回復してきていた。だが、新型コロナ第2波により年末需要は壊滅。そして、第3波によって1都3県で緊急事態宣言再発令となった。今回は学校の休校はなく、規制が飲食店などに絞られているため影響は限定的だ。
業務用専業の認知は低く
緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置
飲食店は加工食品、生鮮食品、酒類・飲料から食器、生花、おしぼり、クリーニングなどさまざまな納入・サービス業者によって成り立ち、飲食店向けを主力とする業者も多い。もちろん納入業者の先には生産者・製造業者もいる。補償といってもどこかで線引きが必要となるのは当然だ。これら関連業者のすそ野まで幅広い支援策となる「GoToキャンペーン」も停止している。 ある業務用卸トップは「食品卸という業種はある程度理解されていると思う。しかし、その中に業務用専業があるということはほとんど認知されていない。業務用専業卸から声を上げ、アピールしなければならない」と強調する。 コロナ禍の経営持続化のため甘くなっていた銀行の審査も徐々に厳しくなってきたという。2020年の飲食業者の倒産件数は過去最大の780件。「早ければ今年秋からさらなる倒産ラッシュで、納入業者にも負の連鎖が始まるかもしれない」(業務用卸トップ)と最悪のシナリオも想定される。 業務用卸に話を聞くと、補助を求めたいものには「冷凍庫の電気代」「外食需要激減による食品ロスの廃棄代もしくは転用支援」「テレワーク推進のための飲食店の発注のオンライン化」など多岐にわたる。しかし、これらをとりまとめて行政などに提言していかなければ前進はない。これまでは外食産業の黒子役に徹してきた業務用卸も各団体・グループの枠を越えて連携し、業界の声として提言していくべきだ。業界団体の再編ではなく、連携で十分可能なことだ。
納入業者にも支給へ
経済産業省は12日、緊急事態宣言の再発令で時短営業に応じる1都3県の飲食店の取引先の支援へ向け、給付金を支給すると発表した。 1月もしくは2月の売上高が前年に比べ半分以下になった納入事業者を対象に、中小企業には最大40万円、個人事業主は20万円を支給する。支給は3月以降になる見込み。 首都圏の中堅業務用卸はこの発表を受け、給付額の低さなどを指摘。「何もしていないと言われるのを逃れるための措置。給付金ではなく、規模を勘案してできる減税などの措置もあるはず」と厳しい見方だ。「飲食店への補償金と比べて不公平感も強い」と批判しつつも、「当社が飲食店に商品を納入して経営が成り立っていることを考えれば、顧客のためになる施策は歓迎」と飲食店支援には一定の評価も示す。
----(キリトリ線)---
〇経済はいろいろなところを回って消費者に提供されるなかで、緊急事態宣言等では、時短措置等により客が減るという表面的なところの対策がなりがちなところ。
〇飲食店等よりも卸業者の方が取引額等も大きいと思われ、納入業者に対する支援金がどこまで効果的があるかは難しいところ。
〇飲食店等に届かないところで食品ロスが発生した場合に、統計資料等で食品ロスに反映されるかは要調査。