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【趣味枠】うますぎる「終電繰り上げ」鉄道写真 投稿職員の正体は(2021年1月21日)

 
 

1月13日に国土交通省ツイッターに投稿された写真。「ズーム流し」という撮影方法で撮られており、「うますぎる」などと反響があった=国交省提供

----キリトリ----

〇本当に好きな人が好きなことに関することを伝えると、すっと伝わる一つの素敵な例として引用しました。

〇納豆を嫌いな方が納豆をもっと売れるようにするために納豆を前にしながら考えるという拷問のような仕事とは対極ですね。

〇好きが仕事になればといいますが、将棋の棋士さんは好きなことでとてもつらい負けましたを言わなければならないわけで、たまたま好きがこうやって一つのインパクトを与えるくらいが人生ちょうどいいのかもしれません。

使用済みマスクや注射針も ごみ処理施設で集団感染(2021年1月20日)

 使用済みのマスクに注射針。危険が伴う「ごみ収集」の現場に密着しました。

 感染症対策に奮闘する医療従事者をはじめ、社会生活を支えている業種の一つがごみ処理などに従事する作業員の皆さん。テレワークもなく、現場に感染が広がれば事業は維持できなくなってしまいます。

 市の担当者によりますと、特に注意しているのがごみ収集車に「積み込む時」なのだそうです。  袋がしっかり縛られていないことが原因でごみなどが飛び出し、作業員に掛かる事例が相次いでいるといいます。もちろん、マスクや作業着、手袋の着用と消毒など細心の注意を払っていますが、不特定多数の家庭ごみを扱う以上、不安は払拭できません。

 東京23区の家庭ごみ搬入量は1回目の緊急事態宣言が出ていた時期と前年同時期を比べると10%増加。2度目となった緊急事態宣言の際には政府が、ごみ収集を続ける作業員への理解を求めました。

 環境省によりますと、去年9月以降、少なくとも全国で4つの自治体のごみ処理施設で集団感染が発生しています

 また、東京・八王子市で感染のリスクとしてもう一つ懸念されているのが「ごみの分別」です。

 例えば、可燃ごみ扱いのマスクがリサイクル用のプラスチックと一緒に捨てられたり、病院に通うことができない患者など在宅医療で使われた注射針がペットボトルに入れられ、リサイクルごみとして出されたりする事例もありました。

 廃棄物に関する新型コロナウイルスガイドラインによりますと、感染力を持続するレベルを下回るまでに要する時間はペットボトルを含むプラスチックが72時間、ステンレス48時間、段ボールは24時間とされています。

 (戸別収集の動画も見られますのでよろしければご参照ください。)

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奈良・香芝市の官製談合疑惑 大阪地検が立件断念 会社社長ら不起訴処分に

(2021年1月20日毎日新聞

 奈良県香芝市発注のごみ収集を巡り、市幹部らが受注業者に入札情報を漏らした疑いが持たれていた問題で、大阪地検特捜部は関係者の立件を断念した。不正を証明する十分な証拠が得られなかったとみられる。  市は2016年1月、一般ごみ収集の委託先を選ぶ入札を実施。市幹部5人による審査委員会が6社の提案内容などを審査し、市内の廃棄物処理会社を選んだ。この入札を巡る民事訴訟で、奈良地裁は18年12月、「契約相手に選ばれることがあらかじめ内定していたと推認される」と判断していた。  特捜部は20年7月、市側が受注の便宜を図った疑いがあるとして、官製談合防止法違反などの疑いで同社や関係先の市議宅などを家宅捜索。同社社長らを事情聴取したが、21年1月18日付で不起訴(容疑不十分)とした。

----キリトリ----

〇生活の最前線を担うごみ収集業務。何がすれているか分からない中での対策の難しさが出ているところと思われます。どう分別するかを周知することも難しい中で、さらに「マスク」をどうするか。

〇現状の記載が「こちら」(リンク先です)ですが、今回のテレビ朝日での報道を受けて、どのように変えるのか、変えないのかは今後の確認が必要。

〇そうした中で完成談合疑惑。新型コロナウイルスの関係の対応が多々ある中で「ごみ収集」以外で事務が生じるのは防がないといけません。

 

「人に寄り添う防災」片田敏孝著(集英社新書)

 (片田先生のお名前を始めてごらんになる方は、「人が死なない防災」を先にお読みになることをお勧めします。この本は、その後についてと思っていただければ大体あってます。)

放送大学が私の家で見られた時代に一番衝撃を与えられたのが片田敏孝先生が講師として加われていた「安全・安心と地域のマネジメント」(現在が視聴できないのが残念です。)。当時防災に関する仕事をしているときに、何ら方針等が示されず説明会でも資料を走り読みするだけで「防災」とは何もわからなかったときに大きなヒントを与えていただいた講座でした。

 

さて、片田先生は、最近も読売新聞で取り上げられていた「釜石の奇跡」に関わられていたお一人です。その前の後もいろいろな地域でご見識を生かされて、少なからぬ人数の命を結果として救われている方です。

そして、釜石の奇跡でも、亡くなられていた方がいたのは申し訳ない、とおっしゃられて、全国で活動をされております。

究極的なこの本の考え方は、追加でつけられたカバーにあった

「避難しようと思う心を、どのように導くのか」最後は「あなた」の判断です。

この文にすべてが集約されていると申しても、過言ではありません。

一つは国の防災の考え方を変えた点です。「(行政が)避難していただく」を変えたところです。引用できる国の報告書からです。

これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識をもって自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を構築する必要がある。

知らなければ驚かれると思いますが、「避難していただく」が「住民が避難する」に変わっています。

 

もう一つは、なぜ避難しないのか責めるのでなく、その理由をよく聞いたうえでその理由から避難することにつながる方法を一緒に考える点です。

そもそも、人は簡単には逃げないという中で、いかに一人でも多く逃げるか。

本来高齢者の地域だと避難が難しくそのまま犠牲になってしまうこともあるのですが、高齢者たちが逆にとっとと逃げて、料理とかを持ち寄って楽しんでいるというのは今後の地域コミュニティのヒントになるのではないかなとも思いました。

 

特に行政の方はそうですが、今日の読売新聞の夕刊でも東京都内の水害に弱い地域の行動計画の記事がありましたが、少しでも自然の近くにいて、恵みをたくさん受けるが、少しでもその恐ろしさに触れる可能性のあるすべての方にご覧いただきたい本です。

 

人に寄り添う防災 (集英社新書)

人に寄り添う防災 (集英社新書)

  • 作者:片田 敏孝
  • 発売日: 2020/09/17
  • メディア: 新書
 

 

生ごみ再生 広めたい(2021年1月18日 読売新聞)

団体ホームページ

【記事概要】

〇代表者が高校生の息子が学校から持ち帰ったフリーペーパーに地球温暖化について未来を信じて笑いながら動いてみよう」という趣旨の漫画をみて衝撃を受けた。

〇主婦仲間たちと、電気の過利用を指摘することから始まった。

〇「レジ袋をもらうのは生ごみを捨てるのに必要だから」ならば生ごみを捨てない生活をしようとしたところ、ダンボーコンポストに出会った。

〇福岡市のNPO法人「循環生活研究所」の指導を受け、「虫が出て困る」「分解が進まない」などの相談も受けた。

〇「生ごみは自分一人でできる唯一のリサイクル」「全家庭が生ごみを焼却に出さない生活スタイルを実現できたら素晴らしい。」

ーーーーキリトリーーー

〇生活環境の向上に10年以上貢献してきたと川崎市麻生区から表彰を受けた団体代表に対するインタビュー記事。

〇プラスチック(容器包装)、紙等の資源を除くと数少ないごみになる生ごみについて取り組むことでさらに容器包装(ビニール袋)をごみにしないようにする取り組みとして注目されるもの。

ダンボーコンポストについて、令和2年度から川崎市ダンボーコンポストの助成の対象になったとのこと。生ごみ処理機については各自治体において補助対象となっているところ、ダンボーコンポストの動向については要調査。

 

国税職員の不祥事相次ぐ 再発防止策 総点検を(2021年1月18日)

[記事概要]

国税当局によるコロナウイルス助成金、消費税の不正還付、大麻等の事件が発生している。

〇事件数自体は大きく変わらないが質が悪化している。

〇直接の原因は分からないが、「人間関係の希薄化」が原因と。

〇体育会系の組織で飲み会の場において大きな事件を防いできた。

〇該当職員は飲み会にあまり参加しない職員だった。

コロナウイルスの中でのみ回答が難しい中で不祥事発生のために各職員の状況を丁寧に把握する必要がある。

----キリトリ---

〇「飲み会」に参加していないから事件になったような印象を受けました。

〇「アルコール」と「治療用の薬」はとても難しい関係で、アルコールと薬の併用は難しい状況の人もいます。

〇バブル時代であればまだしも、育児や介護なので時間を要する中で、「飲み会」前提にコミュニケーションという時間はとっくに終わっているかと。

〇もし、「飲み会」を前提にしたコミュニケーションが前提であれば採用条件に「アルコールによるコミュニケーションを前提としている職場です」と注意書きが必要でしょうね。

〇おそらく、いろいろな事業所が関係していそうな話題、今後も要観察です。

使い捨てストロー、削減を義務化 プラごみ対策、新法案概要が判明(2021年1月15日)

政府が検討中の新法案「プラスチック資源循環促進法案」の概要が15日、判明した。ストローをはじめとする使い捨てプラ製品を多量に提供する飲食店に削減を義務付けるなどし、プラごみの排出抑制やリサイクルを促進する。政府、与党の調整を経て18日召集の通常国会に提出し、2022年度の施行を目指す。  プラごみ流出による海洋汚染問題などを踏まえ、製品の設計から提供、リサイクルに至る各段階での対応を促す制度を盛り込んだ。  提供削減を義務付けるのは、プラ製のストローやスプーン、フォークなど。また、メーカー向けに、軽量化や代替素材活用など、環境への配慮を促す指針を策定する。

政府、プラ資源循環法制定へ ごみ削減、再利用促進を強化、22年度開始目指す

(2021年1月7日 毎日新聞

プラスチックごみの削減やリサイクル促進を強化するため、政府は新法を制定する方針を固めた。家庭から出るプラごみについて新たな分別区分「プラスチック資源」を設けて自治体が一括回収するほか、プラ製品の製造事業者の自主回収を促進するため特例で広域処理を認めることなどを制度化し、2022年度の開始を目指す。  政府関係者への取材で判明した。18日召集予定の通常国会に法案を提出し、名称は「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」(プラスチック資源循環促進法)とする方向で調整している。  家庭のプラごみはこれまで、容器包装リサイクル法(容リ法)でペットボトルやプラ製の容器・包装を分別回収するよう自治体に求めている。しかしそれら以外のプラ製品は、可燃ごみとして焼却したり不燃ごみとして埋め立てたりと自治体によってまちまちで、事業者から出るプラごみは容リ法の対象外だった。政府の有識者会議で一体的に削減を進めるため現行の関係法令の見直しを検討してきたが、抜本的な制度改革には新法が必要と判断した。  「プラスチック資源」で一括回収する対象は、バケツや洗面器などリサイクルしやすい単一素材でできた製品を想定。自治体にとっては、分別回収するプラごみの量が増え処理コストも増大することになるが、政府はリサイクル施設などの導入を支援。財源確保のため指定ごみ袋の有料化の検討も自治体に促す。  一方、プラ製造事業者が自社製品を自主回収する場合、これまでは各都道府県から産業廃棄物の収集・運搬の許可を得る必要があった。新法では、事業者が広域処理をできるよう環境相が認定することで自治体ごとの許可を不要とし、プラごみの8割近くを占める企業ごみの削減やリサイクル体制の強化を目指す。また、事業者には分別・リサイクルしやすい環境配慮型の製品設計を求め、業界単位でのデザイン標準化を促す。企業の取り組みが分かる投資家向けの「ESG(環境、社会、企業統治)ガイダンス」を作成し、環境に配慮する企業の成長を後押しする。  今月1日から有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、リサイクルできない汚れたプラごみの輸出入が原則禁止された。国内で出るプラごみのうち90万トン近くを輸出してきたが、国内処理が追い付かなくなる可能性が指摘されており、使い捨てプラの削減が急務となっていた。

----キリトリーーー

〇プラスチック製ごみ処理についての法案審理が通常国会で行われる模様。

〇すでに「紙ストロー」と「プラスチックストロー」を使い分けている事業者もある中で、スタート時点をどこにするかは先取り有料事業者の意欲を落さないためにも重要。

〇再生利用の量が多くなるほど、プラスチックとしての状態(汚れ、飲み残し)が悪くなる中で、処理施設でどの程度まで許容できて、またはできないものかは、収集したプラスチックの再利用にも影響が出る話なので、その点の基準が示されるかは要確認。

〇下記毎日新聞の記事によるとプラスチック処理施設は「国」が支援。収集費用については、指定ごみ有料化などによる自治体負担を求める移行とも読み取れる。法案成立後に地方交付税交付金算定においてどのように反映する(されない)のかについては、要調査。

 

 

 

 

 

食品ロス対策なども補助を…緊急事態宣言で業務用食品卸も苦悩(日本食糧新聞 2021年1月15日)

「前回(2020年4月)の緊急事態宣言発令時よりは影響は限定的。飲食店も同様だが、精神的なダメージが大きい」と首都圏の業務用食品卸トップは苦悩を語る。業務用卸の業績は2020年4~5月は半減、緊急事態宣言解除後の6月からは徐々に回復し、10~11月は「GoToキャンペーン」の効果などで10~20%減にまで回復してきていた。だが、新型コロナ第2波により年末需要は壊滅。そして、第3波によって1都3県で緊急事態宣言再発令となった。今回は学校の休校はなく、規制が飲食店などに絞られているため影響は限定的だ。
業務用専業の認知は低く
緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置
飲食店は加工食品、生鮮食品、酒類・飲料から食器、生花、おしぼり、クリーニングなどさまざまな納入・サービス業者によって成り立ち、飲食店向けを主力とする業者も多い。もちろん納入業者の先には生産者・製造業者もいる。補償といってもどこかで線引きが必要となるのは当然だ。これら関連業者のすそ野まで幅広い支援策となる「GoToキャンペーン」も停止している。 ある業務用卸トップは「食品卸という業種はある程度理解されていると思う。しかし、その中に業務用専業があるということはほとんど認知されていない。業務用専業卸から声を上げ、アピールしなければならない」と強調する。 コロナ禍の経営持続化のため甘くなっていた銀行の審査も徐々に厳しくなってきたという。2020年の飲食業者の倒産件数は過去最大の780件。「早ければ今年秋からさらなる倒産ラッシュで、納入業者にも負の連鎖が始まるかもしれない」(業務用卸トップ)と最悪のシナリオも想定される。 業務用卸に話を聞くと、補助を求めたいものには「冷凍庫の電気代」「外食需要激減による食品ロスの廃棄代もしくは転用支援」「テレワーク推進のための飲食店の発注のオンライン化」など多岐にわたる。しかし、これらをとりまとめて行政などに提言していかなければ前進はない。これまでは外食産業の黒子役に徹してきた業務用卸も各団体・グループの枠を越えて連携し、業界の声として提言していくべきだ。業界団体の再編ではなく、連携で十分可能なことだ。
納入業者にも支給へ
経済産業省は12日、緊急事態宣言の再発令で時短営業に応じる1都3県の飲食店の取引先の支援へ向け、給付金を支給すると発表した。 1月もしくは2月の売上高が前年に比べ半分以下になった納入事業者を対象に、中小企業には最大40万円、個人事業主は20万円を支給する。支給は3月以降になる見込み。 首都圏の中堅業務用卸はこの発表を受け、給付額の低さなどを指摘。「何もしていないと言われるのを逃れるための措置。給付金ではなく、規模を勘案してできる減税などの措置もあるはず」と厳しい見方だ。「飲食店への補償金と比べて不公平感も強い」と批判しつつも、「当社が飲食店に商品を納入して経営が成り立っていることを考えれば、顧客のためになる施策は歓迎」と飲食店支援には一定の評価も示す。
----(キリトリ線)---
〇経済はいろいろなところを回って消費者に提供されるなかで、緊急事態宣言等では、時短措置等により客が減るという表面的なところの対策がなりがちなところ。
〇飲食店等よりも卸業者の方が取引額等も大きいと思われ、納入業者に対する支援金がどこまで効果的があるかは難しいところ。
〇飲食店等に届かないところで食品ロスが発生した場合に、統計資料等で食品ロスに反映されるかは要調査。